未登記登記の無い建物を登記する際の進め方についてご説します。

最も重要なこと、それは所有権を証明する書面を揃えることで

す。建物床面積が10㎡を越える場合は所有権を証明する書面が

2種類必要になります。

まず、建築後1年が経過しているか、1年未満かを確認しま

す。経過している場合は、市区町村の固定資産税台帳(名寄せ

帳)を閲覧し、課税台帳に登載されている面積や構造、建築年

次を確認します

続いて現地の建物がそれに合致しているかどうかを測量等によ

り比較します。もし違っていたら、税務課職員による現地立会

測量のうえ、課税台帳を変更してもらい、所有権証明書として

固定資産所有証明書を発行してもらいます。

1年未満の場合(厳密には1月1日を一度も越えていない場

合)は搭載されていませんので所有証明書は発行して貰えませ

ん。

建物を登記する場合、2種類の所有権証明書を法務局に提出し

なければなりませんので、固定資産税所有証明書以外のものと

て、建築工事人の工事完了引き渡し証明書(工事人の実印・

鑑証明書添付)、建築基準法第6条確認済証、第7条検査済

証、建物の所有者と土地の所有者が異なる場合の土地所有者の

敷地証明書(土地所有者の印鑑証明書添付)、建物所有者と建

築工事人が同一の場合の建築工事材料等の領収書一式、所有者

のことを良く知る成人2名による所有権証明書(実印・印鑑証

明書添付)があり、こられのうちから、2種類を揃えます。

また、新築、増築の別、主たる建物なのか、主たる建物の附属

建物として登記するのか等、これには各々メリット、デメリッ

トがありますのでケース毎に検討する必要があります。