田 農地に家を建てたり、駐車場等にするなど、農地を農地以外のものに変更する場合、事前に許可を得なければなりません。(都市の一部では届出)

 国内での食糧の安定供給を確保する為に農地法という法律があり、一定のコントロールを都道府県や市の農業委員会が司っています。

 居宅として利用したい場合は、既に150坪以上の宅地をお持ちの場合は、新たに農地を潰すことはできません。現在が農家の場合は、農機具を収納したり、農産物の保管が必要ですので300坪までOKです。

事業用に転用する場合はその計画規模が妥当なものであれば上限はありません。ただし、その妥当性を担保する事業計画や資金証明が必要になります。

また、転売目的で許可だけ得ようとする業者等を排除するために、関連の許認可の進捗状況等をチェックされます。家の新築であれば、建築確認申請の進捗状況や上下水道を接続する際の道路占用許可の申請状況、一定面積以上の開発であれば、開発許可申請の進捗状況等を書面にて報告しなければなりません。

税金について・・・農地転用の許可を受けたら、例え工事をしなくても、翌年から宅地課税が掛かります。

 許可を得るにあたり、該当地以外のお持ちの土地で、無許可転用等の農地法違反があればそれを解消しないり、許可を得られませんので、注意が必要です。

このようにチェック項目を多数設定されていますので、事前準備期間が相当時間必要です、また農業委員会より、締切日の設定もあります。農業振興地域の場合は3回しか受け付けがありませんので、ご計画がある方は、お早目にご相談下さい。

TEL 087-813-6338